「リブグッドには日本法人がないのに、紹介しても違法じゃないの？」
「海外企業をアフィリエイトで広めるって大丈夫？」
そんな疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、リブグッドは日本法人がなくても、合法的にアフィリエイト可能です。
ただし、正しい情報とやり方を理解しておかないと、誤解を招いたり、トラブルに巻き込まれたりするリスクもあります。
この記事では、
- なぜ日本法人がなくても紹介できるのか
- 違法にならないために気をつけるべきポイント
- 実際にアフィリエイトをする際の注意点
をわかりやすく解説します。
安心して活動を始めたい方は、ぜひ最後までお読みください。
なぜリブグッドに日本法人がなくても違法ではないのか？
冒頭でもお伝えしたように、リブグッドには日本法人がないのに、紹介しても違法ではありません。
その理由を詳しく説明しますね。
海外企業の紹介＝すべて違法ではない
日本に法人がない企業を紹介する＝違法と思われがちですが、実はそれは誤解です。
AmazonやiHerbなど、日本に法人がなかった時期にも日本国内で広く利用・紹介されていた海外企業は多数存在します。
重要なのは、「どこの会社か」よりも、日本の法律に違反する行為をしていないかどうかという点です。
リブグッドは正規の海外法人であり合法的なビジネスモデル
リブグッドはアメリカ・フロリダ州に登記された法人で、世界150か国以上に展開している企業です。
販売している健康食品やサプリメントは、実在する製品が実際に顧客に届けられる正当な物販ビジネスです。
製品購入の強制がない点も、特商法の観点から見ると評価されるポイントです。
リブグッドが違法にならないために気をつけるべき点は？
日本の法律に沿った表現・紹介をすることが前提
アフィリエイトそのものが違法なのではなく、どのように紹介するかが問題になります。
以下のような表現・行為は法律に抵触するおそれがあります。
- 「必ず稼げる」「100%儲かる」といった誇大広告
- 登録を急がせる煽り文句（例：「今しかない！」「すぐやらないと損」）
- 商品を事実と異なる内容で紹介する行為
- 実際に使用していない商品を「使ってみた」と偽るレビュー
特定商取引法・景品表示法・薬機法などに配慮して情報発信することで、違法性のある紹介活動を避けることができます。
MLMの紹介には特定商取引法上の義務もある
リブグッドのようなMLM（ネットワークビジネス）を紹介する場合、特定商取引法に基づく「勧誘前の告知」や「重要事項の説明」が義務付けられています（※個別の対面・電話勧誘などの場合）。
ただし、ブログやSNSなどの情報発信型アフィリエイトでは直接勧誘に該当しないため、そこまで厳密な適用とはなりません。
とはいえ、法令に配慮した発信をするに越したことはありません。
実際にリブグッドのアフィリエイトで注意すべきポイント
「日本法人がない＝怪しい」ではないと伝える工夫を
読者の多くは「海外企業＝信用できない」「日本に支社がない＝怪しい」と思いがちです。
そのため、発信者側が丁寧に、
- アメリカ法人であること
- 登録者数や世界的な展開
- 製品の品質や安全性
を伝えることで、誤解を防ぐことができます。
製品について紹介する場合は、日本の場合「薬機法」がからみますので、医療効果のような表現は避けることも忘れずに
「紹介だけで稼げる」などの表現は要注意
「紹介しなくても稼げる」
「スピルオーバーで不労所得が可能」
など、リブグッド独自の仕組みは魅力的に映る一方で、過度な期待を煽る表現は慎重に扱うべきです。
事実として仕組みを説明する分には問題ないですが、「誰でも確実に儲かる」といった断定表現は避けた方がいいですね。
まとめ｜リブグッドは日本法人がなくても合法。重要なのは伝え方
リブグッドには日本法人がありませんが、だからといってアフィリエイト活動が違法になるわけではありません。
重要なのは、
- 海外法人であっても合法的なビジネスであるかどうか
- 紹介者が日本の法律に則った正しい発信をしているかどうか
という点です。
信頼性のある情報発信を行い、読者の不安や誤解をしっかり解消することが、長期的な集客・紹介成功につながると思って私も発信していきます！